ベストセラーとなった書籍『日本会議の研究』（菅野完著、扶桑社刊）の販売差し止めを命じた本年１月の東京地裁の仮処分決定に対して、これを不服とする出版元の扶桑社から出された異議申し立てについて審理した異議審で、東京地裁は3月31日、「出版差し止めが認められるほどの名誉毀損はない」などとし、出版元の扶桑社の異議を認め、１月の仮処分決定を取り消しました。
同書は、安倍政権に深く影響を与えていると見られる日本会議（田久保忠衛会長）の中核メンバーと、同じ志で連動している「一群の人々」が、現在の教団の方針に反旗を翻して離れていった元生長の家信者や幹部であることを明らかにした書籍です。
教団としても、安倍首相が率いる強権政治の背後にある事実を知ってもらうために、幹部・会員に本書を読むことを勧めてきました。また本書は、一般財団法人世界聖典普及協会でも扱われています。
詳しくは、「産経ニュース※」をご覧ください。