宗教法人「生長の家」では、文部科学省の人クローン胚の研究利用作業部会が、6月20日付で発表した「人クローン胚の研究目的の作成・利用のあり方について」の資料に対して、このほど見解をまとめ、同省に提出した。この見解は、同省研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室が公表していた「中間とりまとめ」に対する意見募集（締切8月31日）に応答したもの。人クローン胚の研究利用については、生長の家副総裁・谷口雅宣先生が、ご著者『今こそ自然から学ぼう』（宗教法人「生長の家」刊）などで、反対の立場を明らかにされていたが、当法人として公式な見解を公表したのは今回が初めて。（2006年9月1日）
充電施設は一般にも開放
生長の家は、本年度中に、東京を中心とした５つの拠点で、電気自動車と、電気自動車専用の充電施設を導入することを決めました。
具体的には、現在一般販売されている三菱アイ・ミーブ３台をリース契約（５年）、今年12月に発売予定の日産リーフ４台を購入して、本部事務所（東京・原宿）、東京第一教化部（同・文京区）、東京第二教化部（同・府中市）、本部練成道場（同・調布市）、富士河口湖練成道場（山梨県富士河口湖町）に導入します。
導入の内訳は、三菱アイ・ミーブが、本部事務所、東京第一教化部、本部練成道場に各１台。日産リーフが、本部事務所２台、東京第二教化部と富士河口湖練成道場に各１台となります。
また、200v普通充電器を５拠点に設置するのをはじめ、本部事務所に50kW急速充電器、東京第二教化部に50kW分離型急速充電器、本部練成道場には充電と照明に利用する1.8kW太陽光発電パネルを屋上部に設置したカーポート（屋根付き車庫）と50kW急速充電器、富士河口湖練成道場には40kW急速充電器を設置します。
このうち、駐車スペースの狭い東京第一教化部を除く４拠点では、充電器を開放して一般利用者にも活用してもらい、地域社会の低炭素化に貢献します。
今後は、平成24年度までに、国内の全教化部に順次、電気自動車と充電施設の導入の検討を進める予定です。
なお、生長の家では、本年度、日本国内在住の組織会員が個人で電気自動車（四輪）を購入する場合、助成金を交付することも決定しており、予算上限（3,000万円）に達するまで、１台あたり30万円を上限として、本体価格の10％まで助成しています。