国内の組織会員が対象
生長の家では、日本国内に在住する組織会員が電気自動車（四輪）を購入する場合、助成金を交付することが、このほど決まりました。
助成額は１台当たり30万円を上限とし、本体価格の10％までを助成します。募集期間は平成22年４月１日～23年３月31日。助成台数は予算上限（3,000万円）に達するまでで、交付が受けられるのは、組織会員が個人で使用する場合とし、教区の連合会長（青年会委員長）および教化部長の承認が必要となります。
これは、22年度の生長の家の運動方針に基づいて決まったもので、電気自動車は、化石燃料を使用しないため、低炭素社会の実現に寄与する大きな意義を持っています。
現在、新型の電気自動車は約450万円ですが、ここから国の補助金約140万円と生長の家の助成30万円、さらに自治体等の助成を合わせた金額を差し引いて購入できます。
なお、23年度以降の助成は改めて検討する予定です。