５年後の“炭素ゼロ”を実現する新運動方針を発表

宗教法人「生長の家」では、先頃、教団の活動に伴うCO２の発生を極力抑制し、排出されたCO２については自然エネルギーの導入や、植林などによって相殺し、実質的にCO２の排出量をゼロとする“炭素ゼロ”運動を盛り込んだ、2007年度の運動方針を決定。去る２月27～28日に開催された日本国内の59教区、及びアメリカ合衆国、ブラジルなど世界の布教拠点の代表者を集めた生長の家代表者会議（東京・渋谷区の国際本部会館）で発表しました。
同方針では、2007年度を第1次５カ年計画の第1年度とし、５年後までに、国際本部事務所、総本山（長崎県西海市）、宇治別格本山（宇治市）の活動（通勤・出版活動を除く）で“炭素ゼロ”の実現を明記しています。
具体的には、上記３カ所の事業所での電気、都市ガス、LPガス、上下水道、灯油、重油、公用車の燃料の使用によるCO２の排出量、また勤務者の出張時に利用する交通機関、さらに本部主催の行事や会議に参加するための移動時の交通機関からのCO2排出量を把握し、これらの削減に努力します。その一方で、削減しきれないCO2の相殺手段として、太陽光発電、風力発電などの自然エネルギーの利用促進、植林の取り組みを行い、その残りをグリーン電力証書の購入で相殺することにしています。
“炭素ゼロ”の名称は、青少年から高齢者までの幅広い信徒層に活動の趣旨を理解してもらうために採用したもの。一般的には、“カーボン・ニュートラル”と呼ばれ、世界銀行のワシントン事務所、英国大手スーパーマーケットのマークス・アンド・スペンサー、国内では東京海上日動などが取り組んでいる例があります。
当法人では、2001年に国際本部事務所と総本山において、宗教団体としては初めてISO14001の認証を取得し、その後本部直轄練成道場・教化部の53カ所で同認証を取得。2007年中には全66カ所で認証取得を完了する見込みから、地球温暖化に歯止めをかける一段と踏み込んだ活動として“炭素ゼロ”の取り組みを掲げたものです。
なお、国内の本部直轄練成道場・教化部を中心とした主要な活動においては、10年後までに“炭素ゼロ”を実現することをめざしています。（2007年３月10日）